この記事では、退職代行サービスについてご紹介します。
・退職したいがなかなか辞められない
・代行サービスを使いたいが、費用がかかりそうで心配
こんな方に読んで頂きたい記事になります。
退職代行サービスとは？
本人に代わって、サービスの提供業者が退職意思を会社側に伝え、退職をするためのサービスになります。
ブラック企業などに在籍していて、辞めたくても辞められなかったり、会社側に直接退職の意思を伝えることが難しい、こんな方に向けて提供されています。
検討すべきポイント
退職代行業者を決める上で検討すべきポイントをご紹介します
サービス範囲
まず、一番大事なポイントが代行業者のサービス範囲です。
例えば、自分が退職だけでなく残業代の未払いまで対応して欲しい場合。実は、残業代の支払い請求は弁護士でないと対応することが難しいのです。
弁護士又は弁護士法人以外の者が、非弁行為（弁護士ではないものが「報酬を得る目的で」「業務として」」「法律事務」を行うこと）は法律上認められておらず、通常の業者にお願いしても、十分なサポートが受けられない可能性があります。
他にも「有給の未使用分の使用交渉」や「退職にあたっての条件交渉」等も弁護士に依頼すべき内容になります。
一方で、単に自分から退職したい旨を切り出すことができないだけだと言う場合は、特に弁護士に依頼する必要もないので、通常の業者に依頼するのも良いでしょう。
費用
金銭面も重要なポイントになるのではないでしょうか。
今では、退職代行業者も増加しており、安いところでは3万円以内で依頼できる業者も。
一方で高額な報酬を請求してくるところもあります。中には、基本料は低く設定しておいて、対応事項が増えるほど追加料金が発生するパターンも多々。
依頼しようとしている業者が、どのような料金体系を設定しているか事前によく調べる必要があります。
退職代行サービスはこんな方におすすめ
退職したいと伝えてから、ずるずると退職日を延ばされている方
退職願を提出したにもかかわらず”業務の引き継ぎが終わっていないから”とか”後任がまだ見つからない”といった理由で、退職日を先送りにされるパターンは非常に多いです。
そんな場合は、退職代行サービスを使って、すっぱり辞めてしまうのが良いと思います。
そもそも後任などを準備するのは会社側の責任であり、それができない結果を被雇用者側に押し付けるべきではありません。
※会社によって、退職日の〜日前までに退職する旨を伝えると就業規則に定められているはずなので、そこは良く確認しておきましょう。（ちなみに民法上では14日前までに申し出れば良いと定められています）
人事の視点から
退職代行サービスを利用するにあたって、
- 自分が退職した後会社に迷惑がかからないか
- 転職時に不利になるのではないか
といった不安を抱く方もいるかもしれません。
この点について人事の経験に基づいてお話しします。
自分が退職した後会社に迷惑がかからないか
今までに退職代行を使って退職した社員を数名知っていますが、基本的に職場が代わりになる社員を準備し、それで終わりです。
企業というのは、退職者が発生する前提で動いているものなので代行サービスを使って辞められたからといって、大きな損害を受けるということはそうそうありません。
なので退職後の会社に対して心配する必要は無いとって良いでしょう。
転職時に不利になるのではないか
あくまで自分の経験上ですが、採用時に応募者をスクリーニングして、過去に代行業者を使って辞めたかなどと確認することは一度もありませんでした。
退職代行を利用したことが転職先にバレるということは、ほぼほぼないと考えて良いと思います。
※そもそも、本人の同意なく身辺調査等行なった場合、個人情報保護法に触れる可能性もありますので企業側が勝手に動くことは難しいのです。
最後に
今回は、ここ最近増えている退職代行サービスについてまとめました。
正直なところ、一社会人としては、可能な限り代行サービスを使わずに辞めるのがベターかと思います。
とはいえ、ブラック企業の場合損害賠償請求をするなどと脅したり、後任が見つからないなどと理由をつけて延々と退職日を先延ばしにするといったこともあるようですので、退職したいのに会社都合でできないという場合は、躊躇わず利用して全く問題ないでしょう。
たかが退職するだけでメンタルを病んでしまうのも勿体無いですからね。
上述の通り、退職代行サービスを使って辞めたか否か、転職先にバレることはまずないでしょうし、使ったことによるリスクはまずないでしょうし。
ただし、依頼内容によっては、費用が高くなる場合があるので、代行業者を選ぶ際にはよく調べるようにしましょう。（また、おすすめの代行業者は別途ご紹介しようと思います）
